労働組合の退職代行おすすめ5選｜「運営」と「提携」の違いと違法業者の見分け方

「上司と顔を合わせずに辞めたい」「残っている有給はできれば全部使いたい」「でも、違法な業者に頼んでトラブルになるのは怖い」。退職代行を調べていて「労働組合」という言葉にたどり着いた方は多いと思います。

結論からお伝えすると、会社との交渉まで任せたいなら、労働組合が直接運営している退職代行を選ぶのが安全で確実です。労働組合には憲法と労働組合法で団体交渉権が認められているため、有給消化や退職日の調整を合法的に交渉できます。

ただし、「労働組合と提携」をうたう民間業者もあり、すべてが同じ安全性というわけではありません。

この記事では、労働組合の退職代行おすすめ5社を「直営か提携か」という視点で比較したうえで、本物の労働組合を見分けるチェックポイントや、労働組合では対応できないケースまでくわしく解説します。

【結論】労働組合の退職代行おすすめ5選の比較表

まずは5社の基本情報を一覧で比較します。料金はすべて2026年10月時点の公式サイト記載の税込額です。

サービス名	運営形態	運営・提携する労働組合	料金	後払い	返金保証
退職代行ガーディアン	直営	東京労働経済組合 （東京都労働委員会の証明あり）	19,800円	×	－
男の退職代行	直営	合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン	21,800円 ＋組合費1,000円	◯	◯
わたしNEXT	直営	合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン	21,800円 ＋組合費1,000円	◯	◯
退職代行Jobs	提携	合同労働組合 ユニオンジャパン	27,000円 （組合加入込み29,000円）	◯ （審査あり）	◯
退職代行OITOMA	提携	日本通信ユニオン	20,000円	◯ （手数料あり）	◯

「直営」は労働組合そのものが退職代行を運営しているサービス、「提携」は民間企業が運営し、交渉部分を提携先の労働組合が担うサービスです。この違いは安全性に直結するため、後の章でくわしく解説します。

迷ったら、法適合の証明を公表していて料金も一律19,800円の退職代行ガーディアンから相談してみるのがおすすめです。後払いを使いたい方や、同性のスタッフに相談したい方は男の退職代行・わたしNEXTが向いています。

なお、労働組合だけでなく民間企業や弁護士が運営する退職代行もまとめて比較したい方は、「退職代行おすすめ比較ランキング」もあわせてご覧ください。

労働組合の退職代行おすすめ5選

ここからは5社の特徴・メリット・デメリット・利用者の口コミを順番に紹介します。

1位：退職代行ガーディアン｜労働委員会の証明あり・一律19,800円

運営元	労働組合法人 東京労働経済組合（直営）
料金（税込）	19,800円（雇用形態を問わず一律） ※組合加入費と組合費を含む総額
法適合の証明	東京都労働委員会の証明あり
交渉	◯（有給消化・退職日・未払い賃金など）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
後払い	×
相談方法	LINE
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合法人「東京労働経済組合」が直接運営する退職代行サービスです。公式サイトでは、東京都労働委員会の資格審査を受けた法適合の合同労働組合であることを明記しています。参考元：退職代行ガーディアン公式サイト

料金は組合加入費と組合費を合わせて一律19,800円で、正社員でもアルバイトでも同じ金額です。交渉が発生しても追加料金はかからず、退職後も組合員期間の3か月間は無料で相談できます。今回紹介する5社の中では、正社員の料金がもっとも安い設定です。

一方で、支払いは前払いのみで後払いには対応していません。また、返金保証の記載もないため、手元にお金がない場合は男の退職代行やJobsのほうが使いやすいでしょう。

良い口コミでは、対応の早さを評価する声が目立ちます。

早朝(7:30)にラインにて依頼をしました。朝早いのに10分程で返信を頂きました。そして、午前中には会社との連絡もとれたようで退職了承の返信を頂きました。

今回依頼して、翌日の朝には退職代行を実施してくださいました。不安なことをLINEで問い合わせした際にも、すぐにご返信いただけてとても安心でした！

一方で、「有給消化日数や退職日は会社と合意した日になると言われた」「LINEで質問を重ねたら注意されて萎縮した」という声もありました。交渉はあくまで会社との話し合いのため、希望がすべて通るとは限らない点は理解しておきましょう。

ガーディアンの口コミをもっと知りたい方は「退職代行ガーディアンの評判口コミ」もあわせてご覧ください。

2位：男の退職代行｜組合直営で後払いOK・男性スタッフが対応

運営元	合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」（直営）
料金（税込）	正社員・契約社員・派遣社員：21,800円 アルバイト・パート：18,800円 ※別途組合費1,000円
交渉	◯（有給消化・退職日など）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・コンビニ決済・PayPay・楽天ペイ・キャリア決済など
後払い	◯（Paidy翌月後払い）
返金保証	◯（退職できなかった場合）
相談方法	LINE・電話・メール（24時間365日）
公式サイト	https://otoko-next.jp/

男の退職代行は、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する男性向けの退職代行です。公式サイトによると利用実績は6万件以上で、男性スタッフが相談に対応します。参考元：男の退職代行公式サイト

組合直営のサービスでありながら、Paidyの翌月後払いに対応しているのが大きな特徴です。「給料日前で今すぐお金を用意できない」という方でも依頼しやすく、退職できなかった場合の返金保証や無料の転職サポートも付いています。

料金は正社員で21,800円＋組合費1,000円の合計22,800円です。ガーディアンより3,000円高くなりますが、後払い・返金保証・転職サポートまで含めて考えると、コストパフォーマンスは十分です。

口コミでは、休日でも相談がスムーズに進んだという声が多く見られます。

毎日顔を合わせなきゃいけないのに考え方が上司と合わない。精神的にもやれてしまってうつ病の症状が出ていると診断されました。日曜でも相談がスムーズで代行を依頼した月曜日には退職が完了しました。上司の顔を見ることなく退職できたので最高です！

当サイトの調査では目立った悪い口コミは見つかりませんでしたが、評価を5段階中3にとどめている利用者もいました。担当者によって対応の印象が変わる可能性はあるため、最初の無料相談でやり取りのしやすさを確かめておくと安心です。くわしくは「男の退職代行の評判口コミ」で解説しています。

3位：わたしNEXT｜組合直営の女性向け・アルバイトは18,800円

運営元	合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」（直営）
料金（税込）	正社員・契約社員・派遣社員：21,800円 アルバイト・パート：18,800円 ※別途組合費1,000円
交渉	◯（有給消化・退職日など）
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・コンビニ決済・PayPay・キャリア決済など
後払い	◯（翌月後払い・コンビニ後払い）
返金保証	◯（退職できなかった場合）
相談方法	LINE・電話・メール（24時間365日）
公式サイト	https://taishoku.to-next.jp/

わたしNEXTは、男の退職代行と同じ「退職代行toNEXTユニオン」が運営する女性向けの退職代行です。女性スタッフが相談に対応するため、セクハラや職場の人間関係など、男性には話しにくい事情も伝えやすいのが特徴です。参考元：わたしNEXT公式サイト

料金体系は男の退職代行と同じで、アルバイト・パートなら18,800円＋組合費1,000円で依頼できます。後払いは翌月後払いとコンビニ後払いの2種類から選べ、失業給付金の申請サポートや無料の転職サポートも用意されています。

口コミでは、後払いに助けられたという声や、アルバイトでも安く使えたという声が目立ちます。

仕事辞めたいという気持ちが大きくて急な感じで動き出したのでお金の余裕がなかったから助かりました。退職までの準備も丁寧に教えてもらいながら進めて、口コミにあった通り、無事に退職完了。ブラック企業とは即日でサヨナラでした。

LINEしてからは話がすぐに進んで、好きな日に退職できるって話でした。午前中に電話してもらえてその日にバイトを辞めることができた！安い値段で退職代行サービスが使えてホントに良かった～

一方で、「予約後のキャンセルで100%のキャンセル料を請求された」「代行の実施時間が決まっていて、夜勤の職場に希望どおり連絡してもらえなかった」という声もありました。キャンセル規定と代行の実施時間は、申し込み前に必ず確認しておきましょう。くわしくは「わたしNEXTの口コミ・評判」をご覧ください。

4位：退職代行Jobs｜提携型・現金後払いと全額返金保証あり

運営元	株式会社アレス
提携する労働組合	合同労働組合ユニオンジャパン
料金（税込）	シンプルプラン：27,000円 安心パック（労働組合加入込み）：29,000円
交渉	◯（労働組合に加入した場合のみ）
支払い方法	クレジットカード・コンビニ決済・PayPay・銀行振込
後払い	◯（現金後払い・簡単な審査あり）
返金保証	◯（退職できなかった場合は全額返金）
相談方法	LINE・電話・メール（24時間365日）
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと提携している退職代行です。顧問弁護士の指導のもとで業務内容を整えている点を公式サイトでうたっています。参考元：退職代行Jobs公式サイト

Jobsの料金プランは2種類あり、会社との交渉が必要なら労働組合への加入を含む「安心パック」29,000円を選ぶ必要があります。シンプルプランの27,000円では、退職の意思と希望を伝えるところまでの対応です。

5社の中では料金が高めですが、現金後払い・全額返金保証・24時間対応がそろっているのは強みです。提携型のサービスなので、申し込み前に「交渉は誰が行うのか」「料金の支払先はどこか」を確認しておきましょう。

口コミでは、不安や疑問に丁寧に答えてもらえたという声がありました。

依頼しても辞められないんじゃないか、契約違反で訴えられるんじゃないか、などなど本当にたくさんの疑問質問を送らせてもらいました。それでも一つ一つ丁寧に答えてくれて安心させてくれたので、退職代行を依頼しました。代行さんの言う通り、心配しましたが問題なく退職することができました。

一方で、「有給消化の希望が会社に伝わっていなかった」「退職後の書類の催促を頼んだら返信が遅かった」という厳しい口コミもありました。伝えてほしい希望はLINEで文章として残し、代行後にも内容を確認するとトラブルを防げます。くわしくは「退職代行Jobsの口コミ・評判」で解説しています。

5位：退職代行OITOMA｜提携型・一律20,000円で相談回数は無制限

運営元	株式会社H4
提携する労働組合	日本通信ユニオン
料金（税込）	20,000円（雇用形態を問わず一律）
交渉	◯（提携先の労働組合が対応）
支払い方法	クレジットカード・後払い
後払い	◯（申し込みから最長1か月・別途手数料あり）
返金保証	◯（退職できなかった場合は全額返金）
相談方法	LINE・電話（24時間）
公式サイト	https://o-itoma.jp/

退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営し、労働組合「日本通信ユニオン」と提携している退職代行です。料金は雇用形態を問わず一律20,000円で、相談回数・電話回数ともに無制限となっています。参考元：退職代行OITOMA公式サイト

提携型のなかでは料金が安く、全額返金保証も付いています。ただし、後払いを選ぶと別途手数料（公式サイト記載で9,000円）がかかるため、後払いを使う場合の総額はほかの4社より高くなります。前払いできるならOITOMA、後払いを使うなら男の退職代行やわたしNEXT、という使い分けがおすすめです。

口コミでは、即日退職できたという声が寄せられています。

新しく入社したばかりですが、施設内のモラハラが酷くて耐えられそうになかったので退職代行サービスをお願いしました。こちらの希望通りに即日退職できたのでよかったです。

一方で、「会社からの返事がなかなか来なかった」「説明がわかりにくかった」という声もありました。不明点はその場で質問し、理解できるまで確認してから依頼しましょう。くわしくは「退職代行OITOMAの評判口コミ」をご覧ください。

労働組合の退職代行とは？仕組みを簡単に解説

労働組合の退職代行がなぜ会社と交渉できるのか、仕組みを簡単に整理しておきます。

利用者が一時的に組合員になり、団体交渉権を使う仕組み

労働組合の退職代行では、依頼者がまずその労働組合に加入して組合員になります。そのうえで、組合が「組合員の労働条件に関する団体交渉」として、会社に退職の申し入れや有給消化の交渉を行います。

労働者が団結し、団体で交渉する権利は日本国憲法第28条で保障されており、労働組合法がその具体的なルールを定めています。弁護士でなくても会社と交渉できるのは、この団体交渉権があるからです。参考元：厚生労働省「労働組合」

組合費は依頼料金に含まれているか、1,000〜2,000円程度が別途かかるのが一般的です。退職後の脱退の扱いはサービスによって異なり、たとえばガーディアンは組合員期間を3か月としています。

会社は団体交渉を正当な理由なく拒否できない

労働組合法第7条第2号は、会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことを「不当労働行為」として禁止しています。そのため、民間の退職代行では「本人以外とは話さない」と突っぱねられるケースでも、労働組合からの申し入れであれば会社は話し合いに応じる必要があります。参考元：e-Gov法令検索「労働組合法」

ただし、団体交渉は「話し合い」であり、会社に希望をそのまま受け入れさせる強制力があるわけではありません。会社が交渉に応じても合意に至らないことはあり、その先の訴訟や労働審判には弁護士が必要です。

民間・労働組合・弁護士の退職代行の違い

退職代行は運営元によって「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3タイプに分かれ、できることと料金が大きく異なります。

できること	民間企業	労働組合	弁護士
退職の意思を伝える	◯	◯	◯
有給消化の交渉	×	◯	◯
退職日の調整	×	◯	◯
未払い給与・残業代の交渉	×	◯	◯
損害賠償請求への対応	×	△（交渉のみ）	◯
労働審判・訴訟の代理	×	×	◯
料金相場	1〜3万円	2〜3万円	5〜10万円前後

民間企業の退職代行は、本人の意思を伝える「使者」としての役割しか担えず、会社と条件を話し合うと弁護士法違反（非弁行為）になるおそれがあります。弁護士は訴訟まで対応できますが、料金は高めです。

労働組合はその中間で、民間とほぼ変わらない料金で、有給消化や退職日の交渉まで任せられるのが最大の強みです。それぞれの料金の詳細は「退職代行の料金相場」でくわしく解説しています。

「労働組合運営」と「労働組合提携」は別物

「労働組合の退職代行」とひとくくりにされがちですが、実際には組合が直接運営する「直営型」と、民間企業が運営して組合と提携する「提携型」があります。安全性を考えるうえで、この違いはとても重要です。

直営型と提携型の違い

2つの違いは、「誰にお金を払い、誰が交渉するのか」にあります。

比較項目	直営型	提携型
サービスの運営	労働組合	民間企業
料金の支払先	労働組合	民間企業（一部が組合費として組合へ）
会社と交渉する人	労働組合	提携先の労働組合
この記事の該当サービス	ガーディアン・男の退職代行・わたしNEXT	Jobs・OITOMA

直営型は、相談から交渉まで労働組合が一貫して対応するため、仕組みがシンプルです。提携型は、受付や連絡を民間企業が担い、交渉が必要になった部分を提携先の組合が担当します。

東京弁護士会が示している「斡旋は非弁行為」という見解

東京弁護士会は、退職代行と弁護士法違反に関する解説のなかで、労働組合と提携している業者の事例を取り上げています。そのなかで、「お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者（本事例では労働組合）へ斡旋することは、非弁行為です」と明記しています。参考元：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」

さらに同会は、「労働組合が交渉をする場合であっても、労働組合の行為が必ずしも非弁行為にならないとは限りません」とも述べています。つまり、「労働組合」という名前が付いていれば安全、というわけではありません。

提携型のサービスがすべて違法というわけではありませんが、運営の仕組み次第では違法と判断されるリスクがあることは知っておきましょう。

2025〜2026年のモームリ事件から分かること

業者選びの重要性が改めて注目されたのが、退職代行「モームリ」をめぐる事件です。報道をもとに経緯を整理すると次のとおりです。

時期	出来事
2025年10月	警視庁が運営会社を家宅捜索
2026年2月	運営会社の社長（当時）らが弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕、その後起訴
2026年6月	依頼者の紹介を受けていた弁護士に有罪判決
2026年8月	東京地裁が前社長に懲役2年・執行猶予3年、法人に罰金200万円の判決

判決では、退職希望者の勤務先との法的な交渉を弁護士にあっせんしていたことが問題とされ、あっせんは約1年8か月で計174人に上ったと報じられています。参考元：弁護士ドットコムニュース（Yahoo!ニュース）

この事件は弁護士への紹介をめぐるものですが、構図は「民間業者が料金を受け取り、法律事務を他者に回す」という点で、東京弁護士会が指摘する労働組合への斡旋と共通しています。利用者が罪に問われることはありませんが、依頼先が摘発されれば手続きが止まったり、返金が受けられなくなったりするおそれがあります。

提携型を選ぶなら確認しておきたいこと

後払いや返金保証など、提携型にしかない魅力もあります。提携型を選ぶ場合は、無料相談の段階で次の3点を確認しておくと安心です。

• 提携している労働組合の正式名称と所在地
• 会社との交渉を行うのは労働組合の組合員本人か
• 組合への加入手続きと組合費の支払いが、依頼者本人の名義で行われるか

これらに明確に答えてもらえない場合は、直営型のサービスを選ぶほうが無難です。

本物の労働組合か見分ける6つのチェックポイント

労働組合は2人以上の労働者が集まれば結成でき、行政への届け出も必要ありません。そのため、名前だけ「ユニオン」を名乗る団体もあり得ます。依頼前に次の6点を確認しましょう。

チェック①組合名・所在地・代表者が公開されている

公式サイトの特定商取引法に基づく表記や運営者情報に、労働組合の正式名称・所在地・代表者名が載っているか確認しましょう。「労働組合と提携」とだけ書いて組合名を明かしていないサービスは、実態を確認できないため避けるのが無難です。

チェック②労働委員会の法適合の証明を受けている

労働組合法第5条では、労働委員会の資格審査を受けて労働組合法の要件を満たすと証明された組合だけが、不当労働行為の救済申立てなどの手続きに参加できると定めています。法適合の証明は必須ではありませんが、会社が団体交渉を拒否したときに労働委員会へ救済を求められるかどうかに関わるため、交渉力の裏付けになります。

今回紹介した5社のうち、公式サイトで法適合の証明を明記しているのは退職代行ガーディアンです。ほかのサービスを検討する場合は、無料相談で証明の有無を聞いてみましょう。

チェック③料金の支払先が労働組合になっている

振込先や決済画面の請求元が、労働組合なのか民間企業なのかを確認しましょう。支払先が民間企業の場合は提携型であり、前の章で解説した点を確認しておく必要があります。

チェック④組合規約や組合費の扱いが明示されている

労働組合に加入する以上、組合規約への同意が必要です。規約の内容、組合費の金額、退職後に自動で脱退するかどうかが事前に説明されるかを確認しましょう。説明がないまま「加入しておきますね」と進めるサービスは注意が必要です。

チェック⑤会社と交渉するのが組合員本人である

団体交渉は労働組合の権利なので、会社とやり取りするのは組合の役員や組合員であるべきです。電話をかけるのが民間企業のスタッフで、交渉のときだけ組合の名前を出すという運用は、非弁行為とみなされるリスクがあります。

チェック⑥「弁護士監修」をうのみにしない

「弁護士監修」は、弁護士がサービス内容や文書をチェックしているという意味で、弁護士が交渉や訴訟に対応するわけではありません。弁護士監修であることは安心材料のひとつにはなりますが、安全性を判断する決め手にはならない点を覚えておきましょう。

退職代行のよくある誤解3つ

労働組合の退職代行について調べていると、誤解を招く説明を目にすることがあります。代表的な3つを正しく整理しておきます。

誤解①民間業者に頼むと、会社に拒否されたら辞められない

正社員など期間の定めのない雇用契約であれば、民法第627条第1項により、退職を申し入れてから2週間がたてば会社の同意がなくても雇用契約は終了します。参考元：e-Gov法令検索「民法」

そのため、民間の退職代行でも「退職そのもの」はできます。労働組合を選ぶメリットは、辞められるかどうかではなく、有給消化や退職日など「どういう条件で辞めるか」を交渉できる点にあります。

誤解②労働組合なら損害賠償や懲戒解雇にも対応できる

労働組合ができるのは、会社との話し合い（団体交渉）までです。会社が実際に損害賠償を求めて裁判を起こしたり、労働審判に進んだりした場合、労働組合は代理人になれません。

「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている、懲戒解雇をほのめかされているといった状況なら、最初から弁護士に相談するほうが確実です。

誤解③大きい組合と連携している所ほど安心

組合の規模や上部団体への加盟は、退職代行の安全性とは直接関係ありません。判断の基準にすべきなのは、組合が直接運営しているか、法適合の証明を受けているか、交渉を組合員本人が行っているかといった点です。

労働組合の退職代行のメリット・デメリット

労働組合の退職代行を選ぶ前に、メリットとデメリットを整理しておきましょう。

メリット

• 有給消化・退職日・未払い賃金などを会社と交渉できる
• 料金が2〜3万円程度で、弁護士より大幅に安い
• 会社は団体交渉を正当な理由なく拒否できない
• 即日対応や24時間のLINE相談に対応しているサービスが多い
• 後払いや返金保証を用意しているサービスもある

特に有給が多く残っている方は、交渉できるかどうかで受け取れる金額が大きく変わります。数千円の料金差であれば、交渉ができる労働組合を選ぶ価値は十分にあります。

デメリット

• 労働審判や訴訟になった場合は対応できない
• 弁護士名の内容証明郵便は送れない
• 公務員や業務委託の人は基本的に利用できない
• 提携型は運営の仕組み次第で非弁行為のリスクがある
• 交渉しても希望がすべて通るとは限らない

未払いの残業代をまとめて請求したい、会社と争う可能性が高いといった場合は、労働組合ではなく弁護士を選ぶほうが結果的に損をしません。

労働組合ではなく弁護士に頼むべきケース

次のような状況にあてはまる場合は、労働組合ではなく弁護士の退職代行を選びましょう。

状況	おすすめの依頼先
「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている	弁護士
懲戒解雇をほのめかされている	弁護士
ハラスメントの慰謝料を請求したい	弁護士
未払いの残業代が数十万円以上ある	弁護士
公務員として働いている	弁護士
有給を消化して辞めたい・退職日を調整したい	労働組合
トラブルはなく、とにかく早く辞めたい	労働組合

弁護士は労働組合より料金が高くなりますが、会社と争いになっても最後まで対応してもらえます。未払い残業代を回収できれば、成功報酬を差し引いても手元に残る金額が増えるケースも少なくありません。

弁護士の退職代行で迷ったら、弁護士法人ガイアがおすすめです。弁護士が直接会社とやり取りするため、会社と争いになりそうな場合でも安心して任せられ、未払いの残業代や退職金の請求にも対応しています。

労働組合の退職代行に関するよくある質問

労働組合の退職代行について、よく寄せられる質問をまとめました。

退職後、労働組合からは自動で脱退できますか？

サービスによって異なります。一定期間が過ぎると自動で脱退となるところもあれば、組合員期間が決まっているところもあります。たとえば退職代行ガーディアンは組合員期間を3か月としており、その間は無料で相談できます。加入前に規約で確認しておきましょう。

組合費は毎月かかりますか？

この記事で紹介した5社は、組合費が依頼料金に含まれているか、1回だけ1,000〜2,000円を支払う形です。退職後に毎月組合費を請求されることはありません。

会社が労働組合との交渉を拒否したらどうなりますか？

会社が正当な理由なく団体交渉を拒否することは、労働組合法で禁止されている不当労働行為にあたります。法適合の証明を受けた組合であれば、労働委員会に救済を申し立てることもできます。なお、交渉を拒否された場合でも、退職そのものは民法のルールにしたがって成立します。

退職代行を使ったことは転職先に知られますか？

前の会社が転職先に退職の経緯を伝えることは通常なく、自分から話さない限り知られる可能性は低いです。くわしくは「退職代行を使った後はどうなる？転職・再就職への影響」で解説しています。

即日で辞めることはできますか？

依頼した当日から出社しない状態にすることは可能です。ただし、法律上の退職日は原則として申し入れから2週間後になるため、その間を有給消化や欠勤扱いにするよう会社と調整します。労働組合ならこの調整も交渉で行えます。くわしくは「退職代行で即日退職はできる？」をご覧ください。

退職代行を使うと懲戒解雇にされませんか？

退職代行を使ったこと自体は、懲戒解雇の正当な理由になりません。ただし、会社から懲戒解雇をほのめかされているなど、すでにトラブルになっている場合は弁護士に相談するのが安心です。

労働組合の退職代行は後払いできますか？

サービスによって異なります。この記事で紹介したなかでは、男の退職代行・わたしNEXT・退職代行Jobs・退職代行OITOMAが後払いに対応しています。退職代行ガーディアンは前払いのみです。

退職できなかった場合は返金されますか？

男の退職代行・わたしNEXT・退職代行Jobs・退職代行OITOMAは、退職できなかった場合の返金保証を用意しています。ただし、依頼者の都合によるキャンセルなど、保証の対象外となる条件があるため、申し込み前に規定を確認しましょう。

まとめ｜交渉まで任せるなら労働組合の直営サービスを選ぼう

労働組合の退職代行は、民間とほぼ同じ料金で有給消化や退職日の交渉まで任せられるのが魅力です。ただし、「労働組合」と名前が付いていればどこでも安全というわけではありません。

2026年にはモームリの前社長が弁護士法違反で有罪判決を受けており、東京弁護士会も業者による労働組合への斡旋は非弁行為にあたると指摘しています。安全性を重視するなら、組合が直接運営し、運営元の情報を公開しているサービスを選びましょう。

こんな人におすすめ	サービス
安全性と料金の安さを重視したい	退職代行ガーディアン
後払いを使いたい男性	男の退職代行
女性スタッフに相談したい	わたしNEXT
現金後払いと全額返金保証がほしい	退職代行Jobs
前払いで料金を抑えたい	退職代行OITOMA

どのサービスも相談は無料です。まずはLINEで自分の状況を伝え、交渉できる範囲や料金を確認してから依頼するかどうかを決めましょう。会社と争いになりそうな場合は、無理に労働組合を選ばず、弁護士の退職代行も検討してください。