退職代行の料金相場はいくら？主要20社の料金一覧と弁護士・労働組合・一般企業の費用比較【2026年最新】

現在の退職代行サービスの運営元は大きく分けて弁護士・労働組合・一般企業の3種類となっています。

この記事では、それぞれの料金相場・サービス内容・メリット／デメリットを比較し、状況に合わせた最適な退職代行サービスの選び方を解説します。

料金相場を踏まえたうえでサービスを選べば、十分満足できる可能性が高いといえるでしょう。

退職代行の料金一覧【主要20社を安い順に比較】

まずは主要な退職代行20社の料金を、安い順に一覧で紹介します。料金は各社の公式サイトで2026年10月6日時点に確認したもので、正社員とアルバイトで料金が異なる場合は両方を記載しています。

サービス名	運営元	正社員の料金（税込）	アルバイトの料金（税込）	追加でかかる費用
退職代行EXIT	一般企業	15,000円	15,000円	なし（2回目以降は10,000円）
退職代行ネルサポ	労働組合と提携	15,000円	15,000円	なし
アディーレ法律事務所	弁護士	19,800円〜	19,800円〜	付随範囲を超える交渉は別途
退職代行ガーディアン	労働組合	19,800円	19,800円	なし
退職代行ローキ	労働組合	19,800円	19,800円	なし（後払い手数料を除く）
退職代行やめるもん	労働組合と提携	19,800円	11,000円	なし
退職代行OITOMA	労働組合と提携	20,000円	20,000円	なし（後払いは手数料あり）
わたしNEXT	労働組合	21,800円	18,800円	組合費1,000円
男の退職代行	労働組合	21,800円	18,800円	組合費1,000円
フォーゲル綜合法律事務所	弁護士	22,000円〜	22,000円〜	なし
退職代行イマスグヤメタイ	一般企業	22,000円	21,000円	コンビニ後払いは手数料880円
退職代行SARABA	労働組合	24,000円	24,000円	なし（入会費込み）
退職代行ヤメドキ	一般企業	24,000円	24,000円	なし
退職代行即ヤメ	一般企業	24,000円 キャンペーン価格	24,000円	－
弁護士法人ガイア	弁護士	25,300円〜	25,300円〜	金銭回収時は成功報酬20〜30%
退職代行ニコイチ	一般企業	27,000円	27,000円	なし
辞めるんです	一般企業	27,000円	27,000円	なし
弁護士法人みやび	弁護士	27,500円〜	27,500円	金銭回収時は回収額の20%＋税
退職代行Jobs	労働組合と提携	29,000円 組合費込み	29,000円	なし（組合なしプランは27,000円）
退職110番	弁護士	43,800円	43,800円	金銭請求は回収額の20%など

20社のうち13社が2万円台に収まっており、運営元を問わず2万円〜3万円が料金の中心です。弁護士運営でも退職の伝達だけなら2万円前後から依頼できますが、未払い賃金の請求などを任せると成功報酬が加わり、総額は大きく変わります。

料金だけでなく口コミや対応の質も含めて比較したい方は「退職代行おすすめ比較ランキング」、とにかく最安値を知りたい方は「一番安い退職代行はどこ？」もあわせてご覧ください。

退職代行サービスの種類と料金を比較

運営元	料金相場	主なサービス内容	メリット	デメリット
弁護士	5万円〜10万円以上 （伝達のみのプランは2万円台〜）	・退職意思の伝達 ・未払い賃金・残業代・退職金の請求交渉 ・訴訟対応	・法に基づいた強力な交渉 ・トラブル解決力が高い	・費用が高額 ・手続きが複雑な場合あり
労働組合	2万円〜3万円	・退職意思の伝達 ・有給休暇の取得交渉 ・退職日の調整	・費用が安め ・交渉が可能	・団体交渉の範囲に限定 ・訴訟代理は不可
一般企業	2万円〜3万円	・退職意思の伝達 ・手続きサポート	・費用が最安 ・スピーディーで手軽	・法的交渉は一切できない

当サイトが2026年10月6日時点で公式サイトの料金を確認した20社では、最も安いプランの料金は15,000円〜43,800円、平均は約2.3万円、中央値は22,000円でした。20社中13社が2万円台に収まっており、退職代行の料金は2万円〜3万円が中心といえます。

ここでは、３つの運営元の違いによる提供されるサービス範囲の違いとそれにともなう料金の違いについて詳しく説明します。

弁護士が運営する退職代行サービスと料金

サービス名	料金（税込）	後払い	返金保証	即日対応
アディーレ法律事務所	19,800円〜77,000円	－	○	○
フォーゲル綜合法律事務所	22,000円〜55,000円	○ 要審査	○	○
弁護士法人ガイア	25,300円〜77,000円	×	×	○
弁護士法人みやび	27,500円〜77,000円	×	×	○
退職110番	43,800円	×	○	○

弁護士が運営する退職代行サービスの最大のメリットは、法律の専門家として代理人になれる点です。具体的には以下のような対応が可能です。

弁護士対応で出来ること

• 未払い賃金や残業代の請求
• 退職金の請求
• ハラスメントによる慰謝料請求

つまり、金銭が絡む交渉や法的トラブルに対応できるということです。法律に則った手続きで退職を進められるため、その後のトラブルを最小限に抑えられます。

弁護士対応で出来ないこと

• 対応範囲の制限はないが、料金が高く、即日対応や夜間・休日対応が難しい事務所もある

交渉や金銭請求まで任せる場合の料金相場は5万円〜10万円と他の運営元より高めですが、法的トラブルを抱えている場合は弁護士運営一択です。

労働組合が運営する退職代行サービスと料金

サービス名	料金（税込）	後払い	返金保証	即日対応
退職代行ネルサポ （労働組合と提携）	15,000円	－	○	○
退職代行ガーディアン	19,800円	×	×	○
退職代行ローキ	19,800円	○ コンビニ・審査あり	○	○
退職代行やめるもん （労働組合と提携）	正社員：19,800円 バイト：11,000円	－	○	○
退職代行OITOMA （労働組合と提携）	20,000円	○ 独自後払い	○	○
わたしNEXT	正社員：21,800円 バイト：18,800円 別途組合費1,000円	○ 翌月・コンビニ	○	○
男の退職代行	正社員：21,800円 バイト：18,800円 別途組合費1,000円	○ Paidy	○	○
退職代行SARABA	24,000円	×	○	○
退職代行Jobs （労働組合と提携）	29,000円 組合費込み	○ Paidy	○	○

有給消化や退職日の調整など、会社との交渉が必要だが法的トラブルには発展しなさそうな方に向いています。労働組合法6条により、労働組合には使用者と団体交渉を行う権利（団体交渉権）が法的に認められているため、これらの交渉が可能になっています。

労働組合が出来ること

• 有給休暇の取得
• 退職日の調整
• 労働条件に関する交渉

メリットは、費用が比較的安く、かつ交渉が可能な点です。費用対効果が高いサービスだと言えます。

労働組合が出来ないこと

• 訴訟対応・裁判での代理

デメリットは、交渉範囲が団体交渉に限られること。未払い賃金や慰謝料請求など個別の金銭トラブルに対応できなくはありませんが、裁判での代理はできないため、法的トラブルへの対応力は弁護士に劣ります。

料金相場は2万円〜3万円と一般企業とほぼ変わらない水準で交渉まで任せられるため、交渉も必要な方にはコスパ最良の選択肢です。なお、組合費が料金に含まれるか別途かかるかはサービスによって異なります。

一般企業が運営する民間退職代行サービスと料金

サービス名	料金（税込）	後払い	返金保証	即日対応
退職代行EXIT	15,000円 2回目以降10,000円	－	○	○
退職代行イマスグヤメタイ	正社員：22,000円 バイト：21,000円	○ コンビニ	○	○
退職代行ヤメドキ	24,000円	○ 退職7日以内	×	○
退職代行即ヤメ	24,000円 キャンペーン価格 （通常28,000円）	○ 依頼から1週間以内	○	○
退職代行ニコイチ	27,000円	× 2回分割は可	○	○
辞めるんです	27,000円	○ 退職後1週間以内	○	○

一般企業が運営する退職代行サービスのメリットは、サービスを最も安く利用できる点です。

追加料金もほとんど発生しないため、費用を最小限にしたい方におすすめです。また、依頼から退職までの手続きがシンプルで、スピーディーに対応してもらえます。

民間企業で出来ること

• 退職意思の伝達
• 退職届・必要書類の受け渡し代行

民間企業で出来ないこと

• 有給消化・退職日などの交渉（弁護士法72条により禁止）

「とにかく早く安く辞めたい」「会社と揉める心配がない」といった場合は、一般企業が運営するサービスで十分でしょう。

一般企業が運営する退職代行の料金相場は2万円〜3万円が中心で、なかには1万円台で利用できるサービスもあります。

退職代行の費用はなぜ違う？金額の内訳を徹底解説

これまでの説明でお分かりいただけたように、退職代行の料金は運営元によって大きく異なります。数万円で済むサービスもあれば、10万円以上かかるケースもあります。

この費用差は、提供されるサービス内容や誰がサービスを行うかによって決まります。

退職代行の料金は、主に次の3つの要素で構成されています。

1. 会社への連絡・退職意思の伝達
2. 未払い給与や退職金の交渉代行
3. 失業保険や転職活動のサポート

特に、正社員かアルバイトかによっても状況が変わります。退職金や未払い給与の有無が費用に直結するためです。

会社への連絡・退職意思の伝達

すべての退職代行サービスに共通する、最も基本的な業務です。電話やメールで会社に退職の意向を伝え、退職届の提出方法や必要書類のやり取りまで代行してくれます。

このサービスだけであれば料金は比較的安く、一般企業が運営する退職代行がこの範囲に該当します。

特にアルバイトやパートの場合、退職金や未払い給与が発生しにくいため、この基本サービスだけで十分なケースが多く、正社員よりも安い料金設定がなされることもあります。

未払い給与や退職金の交渉代行

退職代行の費用を大きく左右するのがこの交渉代行です。

未払い給与や退職金の請求を代理人として行い、裁判まで対応できるのは弁護士が運営する退職代行だけです。会社の給与未払い・退職金未払いといった金銭トラブルにも対応してくれます。弁護士は法律に基づいて交渉できるため、法的な争いになり得る場面でも安心して任せられます。

このサービスは、基本料金に加えて追加費用が発生する場合があります。たとえば「未払い給与が〇万円以上なら成功報酬を追加で請求」といった料金体系です。

正社員の場合は未払い残業代や退職金が発生することが多いため、このサービスが必要となり、結果的に費用も高くなる傾向があります。

一方で労働組合も交渉を行えなくはありませんが、団体交渉権の範囲に限られるため、裁判まで発展すると弁護士のように代理人として争うことはできません。

失業保険や転職活動のサポート

退職後の生活を見据えたサポートを提供する退職代行もあります。

• 失業保険の申請手続きに関するアドバイス
• 提携している転職エージェントの紹介

といった内容が代表例です。

これらは基本サービスや交渉代行とは別枠で、追加費用がかかるケースが多いのが特徴です。退職後のキャリアに不安がある人や、次の仕事を早く見つけたい人にとっては心強いサービスです。

退職代行の料金に含まれるもの・追加料金がかかるもの

退職代行の料金を比較するときは、表示価格だけでなく「その金額で何をしてもらえるのか」「何をすると追加料金がかかるのか」まで確認することが大切です。

基本料金に含まれることが多いサービス

• 会社への退職意思の伝達（電話・メール）
• 退職届の書き方・提出方法の案内
• 制服・保険証・社用品などの返却方法の調整
• 離職票・源泉徴収票など退職書類の送付依頼
• 退職完了までのLINE・メールでの相談対応

多くのサービスでは、ここまでが一律料金の範囲です。労働組合や弁護士の場合は、これに有給消化や退職日の交渉が含まれます。

追加料金・オプション料金がかかりやすい項目

項目	内容	主な運営元
労働組合への加入費	交渉権を使うために組合員になる費用。料金に含むサービスと別途数千円かかるサービスがある	労働組合
成功報酬	未払い残業代・退職金などを回収できた場合に、回収額の一定割合（20〜30%程度が目安）を支払う	弁護士
即日・深夜早朝の対応	当日朝の依頼や営業時間外の対応を別料金にしているケース	一般企業など
連絡回数・期間の上限超え	会社とのやり取りが長引いた場合に追加費用がかかるケース	一般企業など
退職届の作成・郵送代行	書類作成や郵送を代行してもらう場合のオプション	一般企業など
寮・社宅の退去サポート	退去日の調整や荷物の引き取り手配など	各運営元

たとえば弁護士に依頼して未払い残業代50万円を回収した場合、成功報酬が20%なら10万円が基本料金に上乗せされます。表示価格だけで「弁護士は3万円台から使える」と判断せず、請求を依頼した場合の総額で比較しましょう。

弁護士の料金に幅があるのは「プラン」が分かれているため

弁護士運営の退職代行には、2万〜3万円台から依頼できるところもあり、「相場は5万円〜10万円」という説明と矛盾して見えるかもしれません。これは、退職意思の伝達だけを行う低価格のプランと、未払い賃金の請求や損害賠償への対応まで含む上位プランを分けているためです。

交渉や請求まで任せる前提で考えると、着手金と成功報酬を合わせて5万円〜10万円以上になるのが一般的です。自分がどのプランに当てはまるのかを、無料相談の段階で確認しておきましょう。

運営元によって料金が違うのはなぜ？法律で決まっている「できること」の差

退職代行の料金差は、単なる価格設定の違いではありません。運営元ごとに法律上「できること」が決まっており、その範囲の広さがそのまま料金に反映されています。

退職自体は民法627条で「2週間」で成立する

正社員など雇用期間の定めがない働き方の場合、民法627条1項により、退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了します。会社の承諾は必要ありません。参考元：e-Gov法令検索「民法」第627条

つまり「退職の意思を伝えるだけ」であれば、運営元がどこであっても結果は大きく変わりません。料金の差が出るのは、伝達の先にある「交渉」や「請求」が必要になったときです。

一般企業が交渉できないのは弁護士法72条があるから

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務（代理・和解など）を業として取り扱うことを禁じています。参考元：e-Gov法令検索「弁護士法」第72条

そのため一般企業の退職代行は、本人の意思を会社に伝える「使者」の役割にとどまり、有給休暇の取得や退職日の調整を会社と交渉することはできません。料金が安いのは、業務範囲がこの伝達に限られているためです。

労働組合は労働組合法6条の団体交渉権で交渉できる

労働組合法6条は、労働組合の代表者や組合から委任を受けた者に、使用者と交渉する権限を認めています。参考元：e-Gov法令検索「労働組合法」第6条

労働組合の退職代行は、依頼者が組合員になることでこの交渉権を使い、有給消化や退職日の調整を会社と話し合えます。一般企業と同程度か数千円高い程度の料金で交渉まで任せられるのが、労働組合運営の強みです。ただし、訴訟になった場合に代理人として裁判に出ることはできません。

弁護士は請求・訴訟まで対応できるぶん料金が高い

弁護士は代理人として、未払い残業代や退職金の請求、ハラスメントの慰謝料請求、会社から損害賠償を請求された場合の対応、さらに訴訟まで一貫して担当できます。対応範囲が最も広く、責任も重いため、料金は高くなります。

失敗しない！最適な退職代行の選び方

退職代行サービスは数多く、どれを選べばいいか迷ったときは以下を確認してください。

1. 金銭トラブル（未払い給与・残業代・退職金など）が起こりそう
   → 弁護士運営を選択。弁護士は交渉権・訴訟対応が可能。
2. 有給消化や退職日の調整・交渉をしたい
   → 労働組合運営が適切。団体交渉権に基づき会社と交渉できる。
3. とにかく早く辞めたい／安く辞めたい
   → 一般企業運営で十分。

金額だけでなく、自分の退職理由・会社との関係性を踏まえて必要なサービス範囲を見極めることが、後悔しない選び方のコツです。

退職代行の料金は高い？費用対効果を具体的な金額でシミュレーション

2万〜3万円という料金を高いと感じるかどうかは、退職代行を使うことで「守れるお金」や「避けられる負担」と比べると判断しやすくなります。よくある3つのケースで試算してみました。

ケース1：有給休暇が15日残っている正社員（労働組合に依頼）

前提	月給25万円・月の所定労働日数20日・有給残15日
1日あたりの賃金	25万円÷20日＝12,500円
有給15日分の賃金	12,500円×15日＝187,500円
退職代行の料金	21,800円＋組合費1,000円＝22,800円
差し引き	約16万円のプラス

有給休暇は、原則として6か月以上継続して勤務し、出勤率8割以上で年10日以上付与されます。参考元：e-Gov法令検索「労働基準法」第39条

退職を言い出せないまま有給を残して辞めると、この約19万円分を受け取れません。会社が有給消化を渋りそうな場合は、交渉ができる労働組合に依頼することで、料金の何倍ものお金を守れる可能性があります。

ケース2：有給休暇がないアルバイト（一般企業に依頼）

前提	時給1,200円・1日6時間勤務・有給なし
退職代行の料金	21,000円（アルバイト料金の例）
時給に換算すると	約17.5時間分（約3日分の勤務）

金額だけを見ると、守れるお金はケース1ほど大きくありません。ただし、約3日分のバイト代で、店長への切り出しや引き止め、シフトの穴埋めを求められるストレスを避けて即日から出勤せずに済みます。交渉の必要がないため、料金の安い一般企業運営で十分なケースです。

ケース3：未払い残業代が60万円ある正社員（弁護士に依頼）

前提	未払い残業代60万円を全額回収できた場合
退職代行の基本料金	55,000円
成功報酬（回収額の20%）	120,000円
弁護士費用の合計	175,000円
手元に残る金額	600,000円−175,000円＝425,000円

弁護士費用は17万円を超えますが、自分で請求しなければ受け取れなかった42万円以上が手元に残ります。金銭請求が必要なケースでは、表示価格の安さよりも「回収後にいくら残るか」で比較することが大切です。

※いずれも計算を単純化した試算です。実際の金額は勤務先の賃金規定や各サービスの料金体系によって異なります。

自分で退職を伝える場合との比較

項目	自分で伝える	一般企業	労働組合	弁護士
直接の費用	0円	2万〜3万円	2万〜3万円	5万〜10万円以上
会社との連絡	自分で行う	不要	不要	不要
有給消化の交渉	自分で行う	×	○	○
未払い賃金の請求	自分で行う	×	△ 裁判は不可	○
引き止めの負担	大きい	小さい	小さい	小さい
向いている人	上司と普通に話せる人	揉める心配がない人	有給を消化したい人	金銭トラブルがある人

上司と冷静に話し合える環境なら、自分で退職を伝えるのが最も費用はかかりません。一方で、引き止めが怖くて言い出せない、有給を取らせてもらえないといった状況では、退職代行の料金はそのリスクを避けるための費用と考えられます。

退職代行の料金で注意すべきポイント

退職代行サービスを選ぶとき、料金の安さに惹かれるのはよくあることです。

でも、料金だけで判断してしまうと、後で思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。安心して退職するためには、いくつかの注意点を知っておくことが大切です。

あまりにも安い料金の退職代行には注意

退職代行の料金は、一般企業・労働組合運営なら2万円〜3万円程度が目安です。1万円台で利用できるサービスも実際にありますが、相場より大幅に安い場合は、運営元が公式サイトに明記されているか、追加料金がかからないか、対応範囲が限られていないかを必ず確認しましょう。

料金が安いが安心して利用できる退職代行サービスはこちらです。

表示価格と総額のズレを確認

退職代行サービスの中には、ウェブサイトに表示されている料金が基本料金だけで、後から様々な追加料金を請求してくる業者も存在します。

例えば、深夜や早朝の対応に追加費用がかかったり、会社とのやり取りが長引いた場合に別途料金が発生したりすることもあります。

トラブルを避けるためには、最初に料金体系をしっかり確認しましょう。追加料金が発生するケースや、サービスに含まれる範囲について、契約前に納得いくまで質問することが必要です。

料金だけでなく評判や口コミも調べる

退職代行を選ぶときは、料金だけでなく、実際にサービスを使った人の評判や口コミを調べることも非常に大切です。

料金が安くても、対応が雑だったり、連絡が遅かったりする業者では、安心して任せることはできません。SNSや比較サイトなどで良い評判が多いサービスを選ぶようにしましょう。

申し込み前に確認したい5つのチェックリスト

料金トラブルを避けるために、申し込む前に次の5点を確認しておきましょう。

無料相談の段階で質問への返信が遅い、料金の説明があいまいといった場合は、申し込みを見送るのも一つの判断です。

料金の支払い方法と後払い・返金保証の注意点

同じ料金でも、支払い方法や保証の条件によって使いやすさは大きく変わります。申し込む前に次の3点を確認しておきましょう。

主な支払い方法

支払い方法	支払うタイミング	注意点
銀行振込	申し込み時（前払い）	振込確認後に実行となるため、即日退職したい場合は時間に注意
クレジットカード	申し込み時（前払い）	決済が即時に完了するため、即日対応を受けやすい
Paidyなどの後払い決済	翌月にまとめて支払い	支払い方法によっては手数料がかかる。利用できるサービスが限られる
サービス独自の後払い	退職確定後（例：7日以内）	支払期限を過ぎると遅延損害金などが発生する場合がある

後払いは「退職が決まってから払える」のが最大のメリット

手元にお金がない場合や、本当に辞められるか不安な場合は、退職確定後に支払える後払い対応のサービスが安心です。退職代行ヤメドキや退職代行即ヤメのように、退職が決まってから1週間程度の期限で支払える仕組みを用意しているサービスもあります。

ただし、後払いでも料金そのものが安くなるわけではありません。決済サービスを経由する場合は手数料が上乗せされることもあるため、支払い総額で比較しましょう。

返金保証は「適用されない条件」を必ず確認する

「退職できなければ全額返金」とうたうサービスは多いものの、どんな場合でも返金されるわけではありません。一般的に、次のようなケースは返金の対象外とされることが多いです。

返金条件は利用規約に書かれているのが一般的です。申し込み前に規約の該当箇所を読み、不明点はLINEやメールで質問して記録を残しておきましょう。

退職代行の料金を安く抑える4つのコツ

退職代行の料金は、選び方と申し込み方で数千円単位の差が出ます。必要なサービス範囲を満たしたうえで、次の方法を検討してみてください。

1. 自分に必要な対応範囲に合った運営元を選ぶ

最も効果が大きいのは、必要以上の運営元を選ばないことです。会社と揉める心配がなく伝達だけで足りるなら一般企業、有給消化の交渉が必要なら労働組合、と使い分けるだけで、弁護士に依頼する場合と比べて数万円の差が出ます。反対に、金銭請求が必要なのに安さで一般企業を選ぶと、結局あとから弁護士に依頼し直して二重に費用がかかることもあります。

2. アルバイト・パート・学生向けの料金を確認する

正社員とアルバイト・パートで料金を分けているサービスでは、非正規雇用の方が数千円安くなることがあります。雇用形態別の料金は「アルバイト・パートでも使える退職代行」でも詳しく紹介しています。

3. キャンペーンや割引を活用する

公式LINEの友だち登録やSNSのフォロー、再利用・紹介などを条件に、期間限定の割引を行っているサービスもあります。割引の有無や金額は時期によって変わるため、申し込み前に公式サイトで最新の情報を確認しましょう。

4. 追加料金なしの一律料金のサービスを選ぶ

表示価格が安くても、即日対応や連絡回数でオプション料金がかかると総額は高くなります。「追加料金一切なし」と明記されたサービスを選べば、最終的な支払額がぶれません。とにかく安さを重視したい方は「一番安い退職代行はどこ？」も参考にしてください。

退職代行の料金とあわせて確認したい「退職後にもらえるお金」

退職代行の料金は数万円かかりますが、退職後には条件を満たせば受け取れるお金もあります。料金だけを見て迷っている場合は、退職後の収入の見通しもあわせて確認しておくと判断しやすくなります。

失業保険（雇用保険の基本手当）

自己都合で退職した場合でも、原則として離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あれば、失業保険（基本手当）を受け取れます。参考元：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

退職代行を使って辞めた場合でも、受給の条件や金額は変わりません。会社から離職票を確実に受け取れるよう、退職代行に書類の送付依頼まで任せておきましょう。受給額の目安や手続きは「失業保険はいくらもらえる？」で詳しく解説しています。

失業保険以外の退職給付金

心身の不調で働けない場合の傷病手当金など、失業保険以外にも退職後に受け取れる可能性のあるお金があります。退職代行の料金を「支出」だけで考えず、退職後の生活費の見通しまで含めて検討しましょう。もらえるお金の一覧は「退職給付金とは？もらえるお金18種類」にまとめています。

料金を支払ってから退職完了までの流れ

料金の支払いから退職完了までは、どの運営元でもおおむね次の流れで進みます。

各ステップの詳細は「退職代行サービスの流れやどこまでしてくれるのか」で解説しています。

【運営元別】コスパの良い退職代行サービス

ここまでの内容を踏まえて、運営元タイプごとにコストパフォーマンスの高い退職代行サービスを紹介します。

弁護士運営でコスパが良いのはガイア総合法律事務所

弁護士運営の中では、ガイア総合法律事務所が25,300円〜と比較的抑えめの料金設定で、交渉力の高さと費用のバランスが取れています。詳しくはガイア総合法律事務所の口コミ評判をご覧ください。

労働組合運営でコスパが良いのは退職代行ガーディアン

労働組合運営の中では、退職代行ガーディアンが19,800円と相場より安く、有給消化などの交渉にも対応しています。詳しくは退職代行ガーディアンの口コミ評判をご覧ください。

一般企業運営でコスパが良いのは退職代行イマスグヤメタイ

一般企業運営の中では、退職代行イマスグヤメタイが正社員22,000円・アルバイト21,000円と相場の範囲内で、全額返金保証とコンビニ後払いに対応しています。手元にお金がなくても申し込め、失敗時のリスクも抑えられるのが強みです。詳しくは退職代行イマスグヤメタイの口コミ評判をご覧ください。

退職代行の料金についてよくある質問と回答

退職代行の料金について、多くの方が疑問に思う点をいくつかまとめてみました。

まとめ：退職代行の料金相場についてのまとめ

退職代行の料金は、運営元によって大きく異なり、選ぶべきサービスも状況次第です。

• 法的トラブルが心配な方 → 弁護士運営（5万円〜10万円）
• 有給消化・退職日の調整をしたい方 → 労働組合運営（2万円〜3万円）
• とにかく早く安く辞めたい方 → 一般企業運営（2万円〜3万円）

まず、費用を抑えたい方には、一般企業が運営する退職代行がおすすめです。料金は安価ですが、会社への退職意思の伝達のみとなり、交渉はできません。

料金の安さだけで選ばず、自身の退職理由や状況に合ったサービスを選ぶことで、安心してスムーズに退職できます。

退職代行おすすめランキングで各サービスの違いなど比較できますので是非参考にしてみてください。