退職代行の料金相場はいくら?主要20社の料金一覧【2026年最新】

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退職代行の料金相場はいくら?主要20社の料金一覧

現在の退職代行サービスの運営元は大きく分けて弁護士・労働組合・一般企業の3種類となっています。

料金相場の結論
  • 弁護士:5万円〜10万円以上(伝達のみのプランは2万円台〜)
  • 労働組合:2万円〜3万円 
  • 一般企業:2万円〜3万円  

この記事では、主要20社の料金一覧と、運営元ごとの料金相場・サービス内容の違い、追加料金や支払い方法の注意点を解説します。

料金相場を踏まえたうえでサービスを選べば、十分満足できる可能性が高いといえるでしょう。

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目次

退職代行の料金一覧【主要20社を安い順に比較】

退職代行主要20社の料金分布。1万円台5社、2万円台14社、4万円台1社。最安15,000円、中央値22,000円、最高43,800円

まずは主要な退職代行20社の料金を、安い順に一覧で紹介します。

スクロールできます
サービス名運営元正社員の料金アルバイトの料金追加費用
退職代行EXIT
退職代行EXIT
一般企業15,000円
(2回目以降は10,000円)
15,000円なし
退職代行ネルサポ
退職代行ネルサポ
一般企業15,000円15,000円なし
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアン
労働組合19,800円19,800円なし
退職代行ローキ
退職代行ローキ
労働組合19,800円19,800円なし
(後払いは手数料4,000円)
退職代行やめるもん
退職代行やめるもん
労働組合と提携19,800円11,000円なし
退職代行即ヤメ
退職代行即ヤメ
一般企業20,000円20,000円なし
退職代行OITOMA
退職代行OITOMA
労働組合と提携20,000円20,000円なし
(後払いは手数料9,000円)
わたしNEXT
わたしNEXT
労働組合21,800円18,800円組合費1,000円
(コンビニ後払いは手数料3,200円)
男の退職代行
男の退職代行
労働組合21,800円18,800円組合費1,000円
(コンビニ後払いは手数料3,200円)
フォーゲル綜合法律事務所
フォーゲル綜合法律事務所
弁護士22,000円〜22,000円〜なし
退職代行イマスグヤメタイ
退職代行イマスグヤメタイ
一般企業22,000円21,000円コンビニ後払いは手数料880円
退職代行辞スル
退職代行辞スル
一般企業22,000円18,000円後払いは手数料1,000〜3,000円
退職代行ヒトヤスミ
退職代行ヒトヤスミ
一般企業22,000円22,000円なし
退職代行SARABA
退職代行SARABA
労働組合24,000円24,000円なし
退職代行ヤメドキ
退職代行ヤメドキ
一般企業24,000円24,000円なし
(支払いが8日以降は30,000円)
弁護士法人ガイア
弁護士法人ガイア
弁護士25,300円〜25,300円〜金銭回収時は成功報酬20〜30%
退職代行ニコイチ
退職代行ニコイチ
一般企業27,000円27,000円なし
辞めるんです
辞めるんです
一般企業27,000円27,000円なし
(支払いが8日以降は30,000円)
退職代行Jobs
退職代行Jobs
労働組合と提携29,000円
組合費込み
29,000円なし
(組合なしプランは27,000円)
退職110番弁護士43,800円43,800円金銭請求は回収額の20%など
※2026年11月12日時点で各社公式サイトを確認。
※申し込み前に公式サイトで最新情報を確認してください
※料金は税込み価格

20社のうち14社が2万円台に収まっており、運営元を問わず2万円〜3万円が料金の中心です。弁護士運営でも退職の伝達だけなら2万円前後から依頼できますが、未払い賃金の請求などを任せると成功報酬が加わり、総額は大きく変わります。

料金だけでなく口コミや対応の質も含めて比較したい方は「退職代行おすすめ比較ランキング」、とにかく最安値を知りたい方は「一番安い退職代行はどこ?」もあわせてご覧ください。

退職代行サービスの種類と料金を比較

退職代行の運営元3種類の料金とできることの比較。一般企業・労働組合は2万〜3万円、弁護士は5万〜10万円以上
運営元一般企業労働組合弁護士
料金相場2万〜3万円2万〜3万円5万〜10万円以上
(伝達のみは2万円台〜)
退職意思の伝達
有給・退職日の交渉
未払い賃金・退職金の請求裁判は不可
訴訟対応
向いている人揉める心配がない人有給を消化したい人金銭トラブルがある人

ここでは、3つの運営元の違いによる提供されるサービス範囲の違いとそれにともなう料金の違いについて詳しく説明します。

弁護士が運営する退職代行サービスと料金

スクロールできます
サービス名料金(税込)追加でかかる費用後払い返金保証即日対応
フォーゲル綜合法律事務所
フォーゲル綜合法律事務所
22,000円〜55,000円なし○
要審査
○○
弁護士法人ガイア
弁護士法人ガイア
25,300円〜77,000円金銭回収時は成功報酬20〜30%××○
退職110番43,800円金銭請求は回収額の20%など×○○
※2026年11月12日時点で各社公式サイトを確認。「-」は公式サイトに記載なし

弁護士が運営する退職代行サービスの最大のメリットは、法律の専門家として代理人になれる点です。具体的には以下のような対応が可能です。

弁護士対応で出来ること

  • 未払い賃金や残業代の請求
  • 退職金の請求
  • ハラスメントによる慰謝料請求

つまり、金銭が絡む交渉や法的トラブルに対応できるということです。法律に則った手続きで退職を進められるため、その後のトラブルを最小限に抑えられます。

想定されるトラブル例
  • 損害賠償や懲戒解雇を請求される
  • 会社から直接連絡や嫌がらせを受ける
  • 有給休暇や退職金・未払い賃金が支払われない
  • 離職票が届かない

交渉や金銭請求まで任せる場合の料金相場は5万円〜10万円と他の運営元より高めですが、法的トラブルを抱えている場合は弁護士運営一択です。

労働組合が運営する退職代行サービスと料金

スクロールできます
サービス名料金(税込)追加でかかる費用後払い返金保証即日対応
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアン
19,800円なし××○
退職代行ローキ
退職代行ローキ
19,800円後払いは手数料4,000円○
コンビニ・審査あり
○○
退職代行やめるもん
退職代行やめるもん
(労働組合と提携)
正社員:19,800円
バイト:11,000円
なし(正社員は特別価格。通常22,000円)-○○
退職代行OITOMA
退職代行OITOMA

(労働組合と提携)
20,000円
WEB限定。通常24,000円
なし(後払いは手数料9,000円)○
独自後払い
○○
わたしNEXT
わたしNEXT
正社員:21,800円
バイト:18,800円
組合費1,000円(コンビニ後払いは手数料3,200円)○
翌月・コンビニ
○○
男の退職代行
男の退職代行
正社員:21,800円
バイト:18,800円
組合費1,000円(コンビニ後払いは手数料3,200円)○
Paidy・コンビニ
○○
退職代行SARABA
退職代行SARABA
24,000円なし(入会費込み)×○○
退職代行Jobs
退職代行Jobs

(労働組合と提携)
29,000円
組合費込み
なし(組合なしプランは27,000円)○
Paidy
○○
※2026年11月12日時点で各社公式サイトを確認。「-」は公式サイトに記載なし

有給消化や退職日の調整など、会社との交渉が必要だが法的トラブルには発展しなさそうな方に向いています。

労働組合法6条により、労働組合には使用者と団体交渉を行う権利(団体交渉権)が法的に認められているため、これらの交渉が可能になっています。

労働組合が出来ること

  • 有給休暇の取得
  • 退職日の調整
  • 労働条件に関する交渉

メリットは、費用が比較的安く、かつ交渉が可能な点です。費用対効果が高いサービスだと言えます。

労働組合が出来ないこと

  • 訴訟対応・裁判での代理

デメリットは、交渉範囲が団体交渉に限られること。未払い賃金や慰謝料請求など個別の金銭トラブルに対応できなくはありませんが、裁判での代理はできないため、法的トラブルへの対応力は弁護士に劣ります。

料金相場は2万円〜3万円と一般企業とほぼ変わらない水準で交渉まで任せられるため、交渉も必要な方にはコスパ最良の選択肢です。

なお、組合費が料金に含まれるか別途かかるかはサービスによって異なります。

一般企業が運営する民間退職代行サービスと料金

スクロールできます
サービス名料金(税込)追加でかかる費用後払い返金保証即日対応
退職代行EXIT
退職代行EXIT
15,000円
2回目以降10,000円
なし○
あと払い決済
○○
退職代行ネルサポ
退職代行ネルサポ
15,000円なし-○○
退職代行即ヤメ
退職代行即ヤメ
20,000円-○
完全後払い・依頼から1週間以内
○○
退職代行イマスグヤメタイ
退職代行イマスグヤメタイ
正社員:22,000円
バイト:21,000円
コンビニ後払いは手数料880円○
コンビニ
○○
退職代行辞スル
退職代行辞スル
正社員:22,000円
バイト:18,000円
後払いは手数料1,000〜3,000円○
次の給料日まで
○○
退職代行ヒトヤスミ
退職代行ヒトヤスミ
22,000円なし-×○
退職代行ヤメドキ
退職代行ヤメドキ
24,000円なし(支払いが8日以降は30,000円)○
退職日決定から7日以内
○
先払いのみ
○
退職代行ニコイチ
退職代行ニコイチ
27,000円なし×
2回分割は可
○○
辞めるんです
辞めるんです
27,000円なし(支払いが8日以降は30,000円)○
退職日決定から7日以内
○○
※2026年11月12日時点で各社公式サイトを確認。「-」は公式サイトに記載なし

一般企業が運営する退職代行サービスのメリットは、サービスを最も安く利用できる点です。

追加料金もほとんど発生しないため、費用を最小限にしたい方におすすめです。また、依頼から退職までの手続きがシンプルで、スピーディーに対応してもらえます。

民間企業で出来ること

  • 退職意思の伝達
  • 退職届・必要書類の受け渡し代行

民間企業で出来ないこと

  • 有給消化・退職日などの交渉(弁護士法72条により禁止)

「とにかく早く安く辞めたい」「会社と揉める心配がない」といった場合は、一般企業が運営するサービスで十分でしょう。

一般企業が運営する退職代行の料金相場は2万円〜3万円が中心で、なかには1万円台で利用できるサービスもあります。

退職代行の費用はなぜ違う?運営元ごと「できること」の差

退職代行はできることが増えるほど料金が上がる。一般企業は伝達だけ、労働組合は交渉まで、弁護士は請求・訴訟まで

退職代行の料金差は、単なる価格設定の違いではありません。

運営元ごとに法律上「できること」が決まっており、その範囲の広さがそのまま料金に反映されています。

退職の意思を伝えるだけなら、どの運営元に頼んでも結果は大きく変わりません。料金の差が出るのは、その先の「交渉」や「請求」が必要になったときです。

運営元別「できること」のまとめ
  • 一般企業:退職意思の伝達のみ(交渉は不可)
  • 労働組合:伝達+有給消化・退職日などの交渉(裁判の代理は不可)
  • 弁護士:伝達+交渉+金銭請求+訴訟対応まですべて可能

一般企業:伝達だけなので2万〜3万円

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務(代理・和解など)を業として取り扱うことを禁じています。参考元:e-Gov法令検索「弁護士法」第72条

そのため一般企業の退職代行は、本人の意思を会社に伝える「使者」の役割にとどまり、有給休暇の取得や退職日の調整を会社と交渉することはできません。料金が安いのは、業務範囲がこの伝達に限られているためです。

労働組合:交渉までできて2万〜3万円

労働組合法6条は、労働組合の代表者や組合から委任を受けた者に、使用者と交渉する権限を認めています。参考元:e-Gov法令検索「労働組合法」第6条

労働組合の退職代行は、依頼者が組合員になることでこの交渉権を使い、有給消化や退職日の調整を会社と話し合えます。

一般企業と同程度か数千円高い程度の料金で交渉まで任せられるのが、労働組合運営の強みです。ただし、訴訟になった場合に代理人として裁判に出ることはできません。

弁護士:請求・訴訟までできるぶん5万円〜

弁護士は代理人として、未払い残業代や退職金の請求、ハラスメントの慰謝料請求、会社から損害賠償を請求された場合の対応、さらに訴訟まで一貫して担当できます。対応範囲が最も広く、責任も重いため、料金は高くなります。

退職代行の料金の内訳|含まれるもの・追加料金がかかるもの

退職代行の基本料金に含まれるものと追加料金がかかるものの一覧

退職代行の料金を比較するときは、表示価格だけでなく「その金額で何をしてもらえるのか」「何をすると追加料金がかかるのか」まで確認することが大切です。

基本料金に含まれることが多いサービス

  • 会社への退職意思の伝達(電話・メール)
  • 退職届の書き方・提出方法の案内
  • 制服・保険証・社用品などの返却方法の調整
  • 離職票・源泉徴収票など退職書類の送付依頼
  • 退職完了までのLINE・メールでの相談対応

多くのサービスでは、ここまでが一律料金の範囲です。労働組合や弁護士の場合は、これに有給消化や退職日の交渉が含まれます。

追加料金・オプション料金がかかりやすい項目

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項目内容主な運営元
労働組合への加入費交渉権を使うために組合員になる費用。料金に含むサービスと別途数千円かかるサービスがある労働組合
成功報酬未払い残業代・退職金などを回収できた場合に、回収額の一定割合(20〜30%程度が目安)を支払う弁護士
即日・深夜早朝の対応当日朝の依頼や営業時間外の対応を別料金にしているケース一般企業など
連絡回数・期間の上限超え会社とのやり取りが長引いた場合に追加費用がかかるケース一般企業など
退職届の作成・郵送代行書類作成や郵送を代行してもらう場合のオプション一般企業など
寮・社宅の退去サポート退去日の調整や荷物の引き取り手配など各運営元
失業保険・転職のサポート失業保険の申請に関するアドバイスや、提携する転職エージェントの紹介など。無料で付いているサービスと別料金のサービスがある各運営元

たとえば弁護士に依頼して未払い残業代50万円を回収した場合、成功報酬が20%なら10万円が基本料金に上乗せされます。表示価格だけで「弁護士は3万円台から使える」と判断せず、請求を依頼した場合の総額で比較しましょう。

弁護士の料金に幅があるのは「プラン」が分かれているため

弁護士運営の退職代行には、2万〜3万円台から依頼できるところもあり、「相場は5万円〜10万円」という説明と矛盾して見えるかもしれません。これは、退職意思の伝達だけを行う低価格のプランと、未払い賃金の請求や損害賠償への対応まで含む上位プランを分けているためです。

交渉や請求まで任せる前提で考えると、着手金と成功報酬を合わせて5万円〜10万円以上になるのが一般的です。自分がどのプランに当てはまるのかを、無料相談の段階で確認しておきましょう。

退職代行の料金は高い?費用対効果を具体的な金額でシミュレーション

有給15日分の賃金187,500円と退職代行の料金22,800円の比較。差し引き約16万円のプラス

2万〜3万円という料金を高いと感じるかどうかは、退職代行を使うことで「守れるお金」や「避けられる負担」と比べると判断しやすくなります。よくある3つのケースで試算してみました。

ケース1:有給休暇が15日残っている正社員(労働組合に依頼)

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前提月給25万円・月の所定労働日数20日・有給残15日
1日あたりの賃金25万円÷20日=12,500円
有給15日分の賃金12,500円×15日=187,500円
退職代行の料金21,800円+組合費1,000円=22,800円
差し引き187,500円−22,800円=約16万円のプラス

有給休暇は、原則として6か月以上継続して勤務し、出勤率8割以上で年10日以上付与されます。参考元:e-Gov法令検索「労働基準法」第39条

退職を言い出せないまま有給を残して辞めると、この有給15日分の賃金(約19万円)を受け取れません。退職代行の料金を差し引いても、約16万円が手元に残る計算です。会社が有給消化を渋りそうな場合は、交渉ができる労働組合に依頼することで、料金の何倍ものお金を守れる可能性があります。

ケース2:有給休暇がないアルバイト(一般企業に依頼)

スクロールできます
前提時給1,200円・1日6時間勤務・有給なし
退職代行の料金21,000円(アルバイト料金の例)
時給に換算すると約17.5時間分(約3日分の勤務)

金額だけを見ると、守れるお金はケース1ほど大きくありません。ただし、約3日分のバイト代で、店長への切り出しや引き止め、シフトの穴埋めを求められるストレスを避けて即日から出勤せずに済みます。交渉の必要がないため、料金の安い一般企業運営で十分なケースです。

ケース3:未払い残業代が60万円ある正社員(弁護士に依頼)

スクロールできます
前提未払い残業代60万円を全額回収できた場合
退職代行の基本料金55,000円
成功報酬(回収額の20%)120,000円
弁護士費用の合計175,000円
手元に残る金額600,000円−175,000円=425,000円

弁護士費用は17万円を超えますが、自分で請求しなければ受け取れなかった42万円以上が手元に残ります。金銭請求が必要なケースでは、表示価格の安さよりも「回収後にいくら残るか」で比較することが大切です。

※いずれも計算を単純化した試算です。実際の金額は勤務先の賃金規定や各サービスの料金体系によって異なります。

自分で退職を伝える場合との比較

項目自分で伝える退職代行を使う
直接の費用0円2万〜3万円が中心
会社との連絡自分で行う不要
有給消化の交渉自分で行う労働組合・弁護士なら任せられる
未払い賃金の請求自分で行う弁護士なら任せられる
引き止めの負担大きい小さい
向いている人上司と普通に話せる人言い出しにくい人・引き止めが心配な人

上司と冷静に話し合える環境なら、自分で退職を伝えるのが最も費用はかかりません。一方で、引き止めが怖くて言い出せない、有給を取らせてもらえないといった状況では、退職代行の料金はそのリスクを避けるための費用と考えられます。

退職代行の料金で注意すべきポイント

退職代行の料金で注意すべき3つのポイント。安すぎる料金、評判・口コミ、5つのチェック

退職代行サービスを選ぶとき、料金の安さに惹かれるのはよくあることです。

しかし、料金だけで判断すると、あとで思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。安心して退職するためには、いくつかの注意点を知っておくことが大切です。

あまりにも安い料金の退職代行には注意

退職代行の料金は、一般企業・労働組合運営なら2万円〜3万円程度が目安です。1万円台で利用できるサービスも実際にありますが、相場より大幅に安い場合(9,800円など)は、運営元が公式サイトに明記されているか、追加料金がかからないか、対応範囲が限られていないかを必ず確認しましょう。

安くても安心して利用できる退職代行サービスは、別の記事でまとめています。

料金だけでなく評判や口コミも調べる

退職代行を選ぶときは、料金だけでなく、実際にサービスを使った人の評判や口コミを調べることも非常に大切です。

料金が安くても、対応が雑だったり、連絡が遅かったりする業者では、安心して任せることはできません。SNSや比較サイトなどで良い評判が多いサービスを選ぶようにしましょう。

申し込み前に確認したい5つのチェックリスト

料金トラブルを避けるために、申し込む前に次の5点を確認しておきましょう。

料金面のチェックリスト
  • 運営元(会社名・労働組合名・法律事務所名)と所在地が公式サイトに明記されているか
  • 表示価格が税込か、労働組合の加入費や成功報酬が別にかからないか
  • 即日・深夜の対応や連絡回数に追加料金がかからないか
  • 返金保証がある場合、返金されない条件は何か
  • 「追加料金なし」の説明をLINEやメールなど文面で受け取れるか

無料相談の段階で質問への返信が遅い、料金の説明があいまいといった場合は、申し込みを見送るのも一つの判断です。

料金の支払い方法と後払い・返金保証の注意点

退職代行の支払いタイミング。前払いは銀行振込・クレジットカード、後払いはPaidy・コンビニ・独自の後払い

同じ料金でも、支払い方法や保証の条件によって使いやすさは大きく変わります。申し込む前に次の3点を確認しておきましょう。

主な支払い方法

スクロールできます
支払い方法支払うタイミング注意点
銀行振込申し込み時(前払い)振込確認後に実行となるため、即日退職したい場合は時間に注意
クレジットカード申し込み時(前払い)決済が即時に完了するため、即日対応を受けやすい
Paidyなどの後払い決済翌月にまとめて支払い支払い方法によっては手数料がかかる。利用できるサービスが限られる
サービス独自の後払い退職確定後(例:7日以内)支払期限を過ぎると遅延損害金などが発生する場合がある

後払いは「退職が決まってから払える」のが最大のメリット

手元にお金がない場合や、本当に辞められるか不安な場合は、退職確定後に支払える後払い対応のサービスが安心です。退職代行ヤメドキや退職代行即ヤメのように、退職が決まってから1週間程度の期限で支払える仕組みを用意しているサービスもあります。

ただし、後払いでも料金そのものが安くなるわけではありません。決済サービスを経由する場合は手数料が上乗せされることもあるため、支払い総額で比較しましょう。

返金保証は「適用されない条件」を必ず確認する

「退職できなければ全額返金」とうたうサービスは多いものの、どんな場合でも返金されるわけではありません。一般的に、次のようなケースは返金の対象外とされることが多いです。

返金対象外になりやすいケース
  • 依頼者の都合で途中キャンセルした
  • 依頼者が会社と直接連絡を取り、退職を撤回した
  • 依頼者と連絡が取れなくなった
  • 申し込み時の情報に虚偽があった

返金条件は利用規約に書かれているのが一般的です。申し込み前に規約の該当箇所を読み、不明点はLINEやメールで質問して記録を残しておきましょう。

退職代行の料金を安く抑える4つのコツ

退職代行の料金を安く抑える4つのコツ

退職代行の料金は、選び方と申し込み方で数千円単位の差が出ます。必要なサービス範囲を満たしたうえで、次の方法を検討してみてください。

1. 自分に必要な対応範囲に合った運営元を選ぶ

伝達だけで足りるなら一般企業、有給消化の交渉が必要なら労働組合、金銭請求があるなら弁護士と、必要な範囲に合わせて選ぶのが最も効果的です。金銭請求が必要なのに安さで一般企業を選ぶと、あとから弁護士に依頼し直して二重に費用がかかることもあります。

2. アルバイト・パート・学生向けの料金を確認する

正社員とアルバイト・パートで料金を分けているサービスでは、非正規雇用の方が数千円安くなることがあります。雇用形態別の料金は「アルバイト・パートでも使える退職代行」でも詳しく紹介しています。

3. キャンペーンや割引を活用する

公式LINEの友だち登録やSNSのフォロー、再利用・紹介などを条件に、期間限定の割引を行っているサービスもあります。割引の有無や金額は時期によって変わるため、申し込み前に公式サイトで最新の情報を確認しましょう。

4. 追加料金なしの一律料金のサービスを選ぶ

表示価格が安くても、即日対応や連絡回数でオプション料金がかかると総額は高くなります。「追加料金一切なし」と明記されたサービスを選べば、最終的な支払額がぶれません。

退職代行の料金とあわせて確認したい「退職後にもらえるお金」

退職後に受け取れる可能性があるお金。失業保険(基本手当)と傷病手当金などの給付金

退職代行の料金は数万円かかりますが、退職後には条件を満たせば受け取れるお金もあります。料金だけを見て迷っている場合は、退職後の収入の見通しもあわせて確認しておくと判断しやすくなります。

失業保険(雇用保険の基本手当)

自己都合で退職した場合でも、原則として離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あれば、失業保険(基本手当)を受け取れます。参考元:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

退職代行を使って辞めた場合でも、受給の条件や金額は変わりません。会社から離職票を確実に受け取れるよう、退職代行に書類の送付依頼まで任せておきましょう。受給額の目安や手続きは「失業保険はいくらもらえる?」で詳しく解説しています。

失業保険以外の退職給付金

心身の不調で働けない場合の傷病手当金など、失業保険以外にも退職後に受け取れる可能性のあるお金があります。退職代行の料金を「支出」だけで考えず、退職後の生活費の見通しまで含めて検討しましょう。もらえるお金の一覧は「退職給付金とは?もらえるお金18種類」にまとめています。

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料金を支払ってから退職完了までの流れ

退職代行の支払いから退職完了までの4ステップ

料金の支払いから退職完了までは、どの運営元でもおおむね次の流れで進みます。

STEP
相談・申し込みと支払い

LINEやメールで無料相談し、料金と対応範囲に納得できたら申し込みます。前払いの場合はここで支払いを済ませます。

STEP
ヒアリングシートの提出

勤務先の情報、希望する退職日、有給休暇の残日数、返却物や受け取りたい書類などを伝えます。

STEP
退職代行の実行

指定した日に退職代行が会社へ連絡します。依頼者は原則として出社や会社とのやり取りをする必要はありません。

STEP
退職届の郵送・書類の受け取り

退職届と貸与品を郵送で返却し、離職票や源泉徴収票などを受け取れば退職完了です。後払いの場合はこのタイミングで支払います。

各ステップの詳細は「退職代行サービスの流れやどこまでしてくれるのか」で解説しています。

【運営元別】コスパの良い退職代行サービス

運営元別のコスパの良い退職代行。弁護士法人ガイア、退職代行ガーディアン、退職代行イマスグヤメタイ

ここまでの内容を踏まえて、運営元タイプごとにコストパフォーマンスの高い退職代行サービスを紹介します。

弁護士運営でコスパが良いのは弁護士法人ガイア

弁護士運営の中では、弁護士法人ガイアが25,300円〜と比較的抑えめの料金設定で、交渉力の高さと費用のバランスが取れています。詳しくは弁護士法人ガイアの口コミ評判をご覧ください。

ガイアに無料相談

労働組合運営でコスパが良いのは退職代行ガーディアン

労働組合運営の中では、退職代行ガーディアンが19,800円と相場より安く、有給消化などの交渉にも対応しています。詳しくは退職代行ガーディアンの口コミ評判をご覧ください。

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一般企業運営でコスパが良いのは退職代行イマスグヤメタイ

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退職代行の料金についてよくある質問と回答

退職代行の料金についてよくある質問

退職代行の料金について、多くの方が疑問に思う点をいくつかまとめてみました。

退職代行サービスの相場はいくらですか?

退職代行の料金相場は、運営元によって異なります。

  • 一般企業が運営している場合は2万円~3万円程度
  • 労働組合が運営している場合は2万円~3万円程度
  • 弁護士が運営している場合は5万円~10万円以上(伝達のみのプランは2万円台~)

当サイトで公式料金を確認した20社では、最も安いプランの平均が約2.3万円、中央値が22,000円で、20社中14社が2万円台でした。

無料で利用できる退職代行サービスはありますか?

完全無料で利用できる退職代行サービスは存在しないと考えて良いでしょう。

無料を謳っているサービスは、提携している転職サービスへの登録が条件だったり、特定の条件を満たした場合に料金が全額返金されるという形式がほとんどです。

利用を検討する際は、「本当に無料なのか」「どのような条件が付いているのか」を事前にしっかりチェックすることが大切です。

非正規社員(アルバイト・パート)でも退職代行は利用できますか?

はい、もちろん利用できます。

料金については、正社員と料金を分けているサービスもあれば、一律料金のところもあります。アルバイト料金を設けているサービスでは、正社員より1,000円〜1万円ほど安くなることがあります。

アルバイトの場合、未払い給与や退職金などの交渉が必要ないことが多いので、比較的安価な一般企業が運営する退職代行でも十分なケースがほとんどです。

料金の支払いはいつですか?後払いはできますか?

多くのサービスは申し込み時の前払いですが、退職が確定してから支払う後払い制度を導入しているサービスもあります。

たとえば退職代行ヤメドキは、退職日が決まってから7日以内に支払えばよい後払いに対応しています。

退職できなかった場合、返金してもらえますか?

サービスによって異なります。多くのサービスは退職成功率100%を謳っていますが、万が一退職できなかった場合に全額返金保証を設けているサービスもあります。依頼前に返金保証の有無と条件を確認しておくと安心です。

返金保証がある退職代行でおすすめなのは「退職代行イマスグヤメタイ」です。退職代行イマスグヤメタイの口コミ・評判で特徴や返金の条件を紹介しているので、参考にしてみてください。

追加料金が発生することはありますか?

一律料金で追加費用が一切かからないサービスもあれば、深夜対応や交渉が長引いた場合、未払い残業代の請求時などに追加費用が発生するサービスもあります。契約前に料金体系を必ず確認しましょう。

労働組合の退職代行は、料金とは別に組合費がかかりますか?

サービスによって異なります。組合への加入費を料金に含めているところもあれば、わたしNEXTや男の退職代行のように料金とは別に組合費1,000円がかかるところもあります。表示価格に加入費が含まれているかを申し込み前に確認しましょう。

退職代行を使うと、会社から損害賠償を請求されて料金以上にお金がかかりますか?

退職は労働者に認められた権利のため、退職代行を使って辞めたこと自体を理由に損害賠償が認められるケースはほとんどありません。ただし、引き継ぎを一切せずに重大な損害を与えた場合などは、トラブルになる可能性がゼロではありません。

会社から損害賠償をちらつかされている場合は、請求への対応ができる弁護士運営の退職代行を選ぶと安心です。

まとめ:退職代行の料金相場についてのまとめ

状況別の退職代行の選び方。早く安く辞めたいなら一般企業、交渉したいなら労働組合、金銭トラブルなら弁護士

退職代行の料金は、運営元によって大きく異なり、選ぶべきサービスも状況次第です。

  • 法的トラブルが心配な方 → 弁護士運営(5万円〜10万円)
  • 有給消化・退職日の調整をしたい方 → 労働組合運営(2万円〜3万円)
  • とにかく早く安く辞めたい方 → 一般企業運営(2万円〜3万円)

まず、費用を抑えたい方には、一般企業が運営する退職代行がおすすめです。料金は安価ですが、会社への退職意思の伝達のみとなり、交渉はできません。

料金の安さだけで選ばず、自身の退職理由や状況に合ったサービスを選ぶことで、安心してスムーズに退職できます。

退職代行おすすめランキングで各サービスの違いなど比較できますので是非参考にしてみてください。

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